投資したお金は減ることもあります。暮らしのお金を先に確保しましょう。
読み方・前提を確認する
急いで結論を出す前に、使う時期・生活資金・商品の中身を確認。積立停止と売却も分けて考えます。
制度・参考資料の確認日:2026年10月24日。この記事は一般的な情報提供で、特定の商品の売買や運用成果を勧めるものではありません。
NISAでも元本割れはあります。NISAは対象となる利益等への税制優遇であり、投資元本の保証ではありません。30代で始めても、長期間積み立てても、損失の可能性がなくなるわけではありません。この記事では「何年で必ず戻るか」ではなく、値下がりの仕組みと家計を守るための確認点を整理します。
予定していた支払いに影響がないか確認。
投資先や値動き、偏りを見直す。
積立の変更・停止と、保有商品の売却は別。
保有中の評価額が下がった状態
売って損失が確定した状態
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元本割れ・含み損・売却損を区別する
投資信託の評価額が購入額を下回っている状態は、一般に含み損と呼ばれます。その価格で売却すると売却損が確定します。売らずに保有していても資産価値が減っていることに変わりはなく、「売らなければ損ではない」と考えて家計への影響を無視しないようにしましょう。
| 確認する数値 | 単純な例 | 意味 |
|---|---|---|
| 購入額 | 100万円 | 投資に充てた金額 |
| 現在の評価額 | 70万円 | 仮に30%下落した状態 |
| 評価額の減少 | 30万円 | 必要な支払いをこの資産に頼っていないか確認する金額 |
上記は費用・分配金・税金・追加投資を考慮しない計算例です。70万円が100万円に戻るには、70万円を基準に約42.9%の上昇が必要です。下落率と同じ割合だけ上がれば元に戻るわけではなく、いつ回復するかも約束できません。
価格は、上下する
NISAでも値動きはあります。
企業の業績・景気など
金利・為替などの影響
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なぜ値下がりするのか
投資信託は、組み入れた株式や債券等の価格変動を受けます。海外資産を含む場合は為替変動の影響もあり、円高が円換算の評価額を押し下げることがあります。商品ごとに投資対象や運用方法が違うため、交付目論見書の「投資リスク」を確認することが出発点です。金融機関による投資信託のリスク説明も確認できます。
長期・積立・分散はリスクと付き合うための考え方ですが、利益の保証ではありません。例えば、異なる地域に分散していても世界全体の市場が下落することはあります。積立も、購入時期を分ける仕組みであって、どんな価格経路でも損失を避けられる仕組みではありません。金融庁の資産形成の基本を参考にしてください。
長期でも、保証はない
続ける年数だけで、損失はなくならない。
過去の結果は参考情報
損失が出る場合にも備える
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「20年なら元本割れ0%」という見方に注意
過去の運用データを見るときは、対象指数、集計期間、通貨、配当の扱い、積立か一括か、費用を含むかを確認します。特定の過去データで損失がなかったとしても、これから始める人の結果が保証されるわけではありません。根拠が確認できない確率表や、「15年続ければ安全」という年数だけの判断は使わないようにしましょう。
売る前に、4つ確認
急いで答えを出さずに。
いつ必要なお金?
家計に影響していない?
投資先や偏りを確認
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値下がりしたら確認する四つのこと
- いつ使う予定のお金か。教育費や住宅資金など、期限が近い支出を投資に頼っていないか確認します。
- 生活資金を確保できているか。収入減、医療費、家の修理などにも対応できるか点検します。積立を続けるために借入れやリボ払いを増やさないことが大切です。
- 最初に考えた配分から変わっていないか。買い増しや値動きで一部の商品に偏っていないか、資産配分の考え方で整理します。
- その商品の仕組みを理解しているか。一時的な市場下落と、想定していた商品性や費用との違いを分けて調べます。
これらを踏まえ、保有継続、積立額の変更、停止、必要に応じた売却などを検討します。「下落したら必ず買い増す」「損失があっても絶対売らない」という一律のルールは、家計の事情を見落とします。判断に迷う場合は、商品内容を金融機関に確認することもできます。
止める・売るを分ける
それぞれ別の操作です。
新しい買付を止める
今ある商品を換金する
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積立停止と売却は別の手続き
積立設定を止めても、保有中の投資信託が自動的に売られるわけではありません。家計の余力が減ったときは、これからの購入額と、すでに保有する資産を分けて考えられます。停止中も保有商品の値動きや費用は続きます。具体的な操作は、SBI証券の積立停止案内や楽天証券の公式FAQを確認してください。
損失の税金に注意
NISAの損失は、ほかの利益と相殺できません。
損益通算の対象外
制度の条件を確認
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NISAの損失は、他の口座の利益と相殺できない
NISA口座で生じた売却損は、特定口座・一般口座の利益等との損益通算や、翌年以降への繰越控除ができません。利益が非課税になる面と合わせて、この取扱いも理解しておきましょう。根拠は国税庁「NISA制度」です。
また、2024年からのNISAでは、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。これは損失を取り戻す仕組みではありません。金融庁のFAQで枠の扱いを確認してください。
下がる場合も、試そう
数字にすると、想像しやすい。
無理のない額を考える
家計への影響を想像
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始める前に、下がる場合も試しておく
積立シミュレーションでは、積立額や運用期間を変え、利益が小さい場合・マイナスの場合も考えてください。制度と手順を確認するならNISAの始め方ガイド、口座を比較するならSBI証券・楽天証券の比較が次の入口です。

